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高速料金「値上げ説明つかぬ」=小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は22日夜、鹿児島市で開かれた党鹿児島県連の集会で、高速道路新料金制度の見直しを政府側に求めたことについて「私どもは高速道路を無料にしようというところから始めた。結果として無料化どころか値上げになっており、(国民に)説明がつかない」と述べ、再検討は当然との認識を示した。
 政策決定の「内閣一元化」に反するとの批判に対しては「国民の皆さんの声をよく聞いて、政府に要望するのがわれわれの役割だ。私がみんなを代表して発言したことは間違いない」と強調した。 

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盛岡ごみ処理場、二審も談合認定=JFEに9億円超の賠償命令-仙台高裁(時事通信)

 盛岡市発注のごみ処理施設建設の入札をめぐり、業者の談合で損害を受けたとして、盛岡市が落札業者のJFEエンジニアリング(東京都千代田区)を相手に約17億9500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁(石原直樹裁判長)は14日、約9億6800万円の賠償を命じた一審判決を支持、双方の控訴を棄却した。
 石原裁判長は談合の存在を認定、賠償額も一審と同じ契約額の5%とした。
 一審盛岡地裁は昨年6月、落札率の高さや談合を示すような社員のメモの存在から、JFEエンジニアリングを含むプラントメーカー5社の間に「談合の成立を推認できる」と判断した。
 同社は、談合はなかったとして控訴。また盛岡市も、損害額は談合がなかった場合の想定落札価格と実際の落札価格の差の約18億円だとして控訴していた。
 判決によると、1994年7月、同社は市クリーンセンター建設工事を予定価格の約98.9%に当たる約193億6400万円で落札した。
 JFEエンジニアリングの話 当社の主張が受け入れられず残念。内容を精査し今後の対応を検討する。 

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河村市長「減税こそ最高のサービス」恒久化案提案(読売新聞)

 名古屋市議会の4月臨時会が19日開会し、2月定例会で議会側が1年限定に修正した「市民税10%減税」を恒久化する条例改正案などが提案された。

 河村たかし市長は提案理由の説明で、「減税こそが最高の市民サービスであり、継続して実施してこそ意義がある」と強い意欲を見せた。ただ、議会側は「定例会閉会から1か月もたたない時期の招集には理由がなく、結論は変わらない」との姿勢を崩しておらず、可決の可能性は低い。

 同市議会が4月に臨時会を開くのは史上初めてで、会期は21日までの3日間。ほかに、議員報酬を半減の年約800万円とする議会改革案や、地域委員会のモデル実施を16区に拡大する約4300万円の補正予算案などが提案された。

 2月議会で提案した施策を否決、修正された河村市長は、臨時会を当初、「支援団体が準備する議会の解散請求(リコール)に向けた署名開始を盛り上げるきっかけ」(支援団体幹部)とする方針だった。しかし、体制が整わなかった上、国政選挙などの任期満了日から60日間は署名が集められない地方自治法の規定が壁となり、署名は参院選後に先送りされる見通しだ。

 議会側は「議決された予算を執行するのが市長の責務。わずかな期間で再提案してくるのは議会軽視で、市長の見識を疑う」と批判している。

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シャトル 山崎さんが宇宙仕様のカーディガンを持参(産経新聞)

 米スペースシャトルで宇宙に飛んだ山崎直子さん(39)は、船内で使う特製の「普段着」を持参した。目玉は日本女子大の多屋淑子教授とファッションデザイナー、芦田多恵さんらが共同でデザインしたカーディガン。機能性と美しさを追求した“宇宙仕様”の一着で、山崎さんの無重力生活を快適に支える。

 縫い目がなく、肌に優しいニットを使用。無重力では体が自然と前かがみになるため、背中が窮屈にならないように後ろの丈を長めにした。素材は綿とポリエステルで暖かく、乾きやすい。山崎さんのサイズに合わせたオーダーメードだ。

 色は春をイメージした淡いブルー。「無機質な船内に花を添える優しい色にした。少しでも安らいでもらえたら」と芦田さん。現地で打ち上げを見守った多屋教授は「体にフィットしてシルエットが美しくなるように工夫した。きっときれいに着てくれるでしょう」と笑顔で話す。

 国際宇宙ステーション(ISS)の船内は23度前後だが、小柄な人は寒く感じるときがある。多屋教授らは昨年、「カーディガンがほしい」という山崎さんの要望を受け、民間企業の協力を得て開発。宇宙航空研究開発機構が行った船内服の公募で採用された。

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学生の「代返」と違う…若林氏行為に仙谷氏(読売新聞)

 自民党の大島幹事長は2日午前、若林正俊・元農相の「二重投票」について、党本部で記者団に、「国会の議決に賛否を明らかにするのは本人しかできない。どういう理由であれ、それに違背したのは許される行為ではない」と述べた。

 参院選への影響については、「辞職という最も重い決断をし、一つの責任を果たした」とけじめをつけたことを強調した。

 尾辻秀久参院議員会長は「あってはならないことが起きた。こういうことが起きると、押しボタン制に対する信頼が失われる」と語った。

 一方、菅副総理は2日午前の閣議後の記者会見で、「国会の議決が本人の意思と関係なく決まるのでは、議院内閣制が根本から原理が覆る。ちょっと考えられないことだ」と批判した。

 仙谷国家戦略相は「学生時代に『代返』することはあるが、国会議員が賛否について代理を行うのは想像がつかないような事態だ」と述べた。川端文部科学相も「有権者が他人の入場券で選挙の投票をしたら捕まる。あってはいけないことだ」と語った。

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<不正経理>公的研究費1650万円 愛知県がんセンター (毎日新聞)

 愛知県病院事業庁は29日、県がんセンターの中央病院と研究所の職員らが03~07年度に80回にわたり、国から交付された公的研究費1650万円分を不正に経理処理していたと発表した。OB10人を含む関与した24人が国に全額返納する。同庁は、不正総額が100万円を超えた2人を懲戒処分の対象とし、同日付で研究所長(62)を減給1カ月(10%)、中央病院の男性医師(54)を戒告とした。他の現役職員12人は訓戒などとし、二村雄次・病院事業庁長も管理責任を取って給与の10%を自主返納する。

 公的研究費は、国に提案のあった研究に対し、文部科学省と厚生労働省が交付する。同センターには毎年約3億円が交付されるが、08年11月に職員による研究費約1000万円の不正処理が発覚したため、03~07年度の研究費を調査するよう国から求められていた。

 病院事業庁が設けた第三者機関の調査で、▽年度末に残った研究費を使い切ったように架空計上する「預け」が18件765万6453円▽実際とは異なる物品を買ったように装う「差し替え」が44件759万3865円--などの不正が見つかった。同庁は、「公的研究費は研究者個人やグループに直接振り込まれ、チェック体制が未整備だった。私的流用はなく、研究課題に沿って使われた」と説明している。【丸山進】

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