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<横浜・東名高速>トラック横転、車線ふさぐ 一時通行止め(毎日新聞)

 30日午前8時55分ごろ、横浜市緑区長津田町の東名高速上り横浜町田-横浜青葉インターチェンジ(IC)間で、トラックや乗用車など計3台が絡む事故が起き、男性1人が軽傷を負った。横転したトラックが上りの全車線をふさぎ、同区間は午前9時半から同11時5分まで通行止めとなり、上りは一時約8キロの渋滞となった。

 神奈川県警高速隊によると、追い越し車線に脚立(高さ1.2メートル)が落ちているのを発見した乗用車とタクシーが手前で停止し、後続のトラックがタクシーに接触、横転した。タクシーを運転していた男性が首などに軽いけが。同隊は脚立の持ち主などを調べている。【中島和哉】

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拉致支援法改正案を可決=31日成立へ-参院委(時事通信)

 参院拉致問題特別委員会は26日午後、北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を5年間延長する拉致被害者支援法改正案を全会一致で可決した。31日の参院本会議で成立する見通し。
 同法案は2002年12月に成立。拉致被害者の日本永住が認められた後の05年4月から、同法に基づく給付金が5年間の期限付きで支給されているが、3月末でその期限が切れるため、被害者らが延長を求めていた。 

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傷害を傷害致死に切り替え 裁判員裁判に 東京・江戸川の長男虐待死(産経新聞)

 東京都江戸川区の小学1年、岡本海渡(かいと)君=当時(7)=が両親から虐待を受け、死亡したとされる事件で、東京地検は25日、海渡君に暴行を加え、けがを負わせたとして傷害罪で起訴していた継父で電気工、岡本健二(31)と母親の無職、千草(23)の両被告について、罪名を傷害致死罪に切り替える訴因変更を東京地裁に請求した。裁判員裁判の対象となる。

 訴因変更について、東京地検特別公判部は「医師の意見を聞くなど暴行と死亡の因果関係を捜査した結果、責任を問えると判断した」と説明している。

 両被告は傷害容疑で逮捕され、傷害致死容疑で送検されたが、東京地検は当初、傷害致死罪の適用を見送っていた。

 訴因を変更した起訴状によると、両被告は今年1月23日午後8時ごろ、東京都江戸川区の自宅で、海渡君のほおを何度も平手でたたいた上で、殴るけるの暴行を加えて転倒させたまま意識を失わせ、吐いたものをのどに詰まらせたことによる肺炎で翌24日、搬送先の病院で死亡させたとしている。

 健二被告は静岡県磐田市の会社役員宅に侵入し、役員の妻を縛って刃物を突きつけて現金約1100万円を奪ったとして、強盗罪などでも起訴されている。

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小沢氏、参院選に危機感…生方氏の解任撤回(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長が23日、生方幸夫副幹事長を一転して留任させた背景には「解任方針に対する世論の厳しい批判に、参院選への危機感を覚えた」(党関係者)ことがあるようだ。

 小沢氏は23日、生方氏に続投を求めた会談の直前、輿石東参院議員会長、高嶋良充筆頭副幹事長と会い、「注意処分くらいでどうか」と、解任を求める高嶋氏らを説得した。高嶋氏は22日に小沢氏と電話で協議した際、小沢氏から「温情があだになった。人事は冷厳に、だ」と生方氏への厳しい姿勢を聞いたばかりだったため、驚いたが、受け入れた。

 生方氏は、解任騒動の発端となった17日付の産経新聞社のインタビューの前にも、鳩山政権の「内閣一元化」方針に反し、政策調査会の復活を求めるなど、執行部にありながら執行部批判を強めていた。23日の生方氏との会談でも、小沢氏は終始硬い表情を崩さなかったという。

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「住宅」のまま用途変更せず=グループホーム火災-札幌市(時事通信)

 札幌市北区で7人が死亡したグループホーム「みらいとんでん」火災で、同市中央区の運営会社「みらい25」(谷口道徳代表取締役)が2005年、民家を改築して同ホームを開業した際、建築基準法に基づく建物の用途変更手続きをしていなかったことが16日、分かった。市は同日、同ホームの立ち入り調査を実施した。
 市によると、同ホームは1988年に建てられた民家を、みらい25が05年に買い取って改築、同年12月にグループホームとして開業した。
 グループホームは建築基準法上、「寄宿舎」に当たり、「住宅」を改築して用途変更した場合、確認申請を出す必要がある。しかし、みらい25は札幌市に申請せず、手続きを怠ったという。 

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<平野官房長官>前年度使用分の機密費情報開示に前向き(毎日新聞)

 平野博文官房長官は12日の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の情報開示について「(20~30年後の公開など)公開の仕方を含めて検討しなければならない。年次が明けたらオープンにすることだって、できるものはしたらいい」と述べ、前年度使用分の開示を前向きに検討する考えを明らかにした。

 平野氏は当初、機密費の情報開示に消極的だったが、鳩山由紀夫首相が国会答弁などで機密費の透明性を高める意向を表明していた。平野氏は今後、開示の方法を検討する意向を示した上で「国益のために秘匿しなければならない場合もある。オープンにできないものはしない」とも語った。【横田愛】

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橋下知事「浅はかな有識者…政権左右される不安」 朝鮮学校無償化で(産経新聞)

 高校授業料無償化をめぐり、政府が一転して朝鮮学校も対象に含める方向で検討していることに対し、大阪府の橋下徹知事は11日、「教育と政治は別などという、浅はかな有識者のスローガンに政権が左右されるのは国として不安だ」などと政府の対応を批判した。

 朝鮮学校を無償化の対象外とすることを検討している橋下知事は「こんなことなら、国は始めから問題提起をする必要はなかった」と指摘。「僕は北朝鮮という不法国家と関係がある団体や施設には公金をいれるべきではないと思っている。政権には国民が選挙で審判を下すだろう」とまくしたてた。

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「北陸」「能登」ラストラン=半世紀の歴史に幕-「撮り鉄」3000人・JR上野駅(時事通信)

 上野~金沢間を半世紀以上にわたり結んできた寝台特急(ブルートレイン)「北陸」と夜行急行「能登」が12日夜、定期運転のラストランを迎えた。車体を撮影する鉄道ファン「撮り鉄」の一部にマナー違反も目立つため、JR東日本は、両列車が発着する上野駅13番ホームを職員ら40人態勢で警戒。警視庁鉄道警察隊と上野署も警察官を配置したが、大きなトラブルはなかった。
 同社によると、両列車をカメラに収めようとするファンは先月中旬ごろから急増。今月6日は土曜日ということもあり、700人を超えた。
 13番ホームなどには12日、夕方から多くの鉄道ファンが集まった。発着時には約3000人に上り、同ホームは入場が一時制限された。列車が到着すると、無数のフラッシュがたかれ、出発時には「ありがとう」との声と大きな拍手が響きわたった。 

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北が日本世論軟化策 総連内部文書 マスコミ工作指令(産経新聞)

 北朝鮮は日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、7日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」-など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。

                   ◇

 文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書(昨年12月28日付)で全29ページ。

 今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう(総連が)事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。

 関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。

 文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として40団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国(反北)に対する糾弾ムードを組織したと述べている。

 北朝鮮の民主党攻略指令は昨年7月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。

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鳩山内閣支持率、過去最低36・3%…共同通信社世論調査(スポーツ報知)

 鳩山政権に対し、またもや厳しい世論が浮き彫りになった。共同通信社は6、7の両日に全国電話世論調査を実施したが、鳩山内閣の支持率は36・3%と続落。2月の前回調査より5・1ポイント下落した。昨年9月の内閣発足以来最低で、支持率が40%を割り込んだのも初めて。発足時に72・0%だった支持率は、半年でほぼ半減した。

 不支持率は前回比3・8ポイント増の48・9%。その理由のトップは「首相に指導力がない」で29・0%。背景には、鳩山由紀夫首相(63)や、民主党の小沢一郎幹事長(67)の政治資金問題を巡る不信感があるとみられる。

 夏の参院選比例代表の投票先は、前回は10ポイント以上の開きがあったにもかかわらず、今回は民主党が6・7ポイント減の26・9%、自民党が2・9ポイント増の26・3%でついに拮抗(きっこう)した。投票時、首相と小沢氏の資金問題を「考慮する」が30・8%、「ある程度考慮する」が29・8%となった。

 鳩山首相は小沢氏続投の意向を表明しているが、小沢氏について「幹事長を辞めるべきだ」の回答は前回よりさらに2・1ポイント増え74・8%。小沢氏が「国会で説明すべき」としたのは86・4%にも及んだ。

 北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された、小林千代美衆院議員(41)についても「議員を辞職すべきだ」が75・4%だった。

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仏像窃盗、元住職に実刑=事業資金目的「動機は悪質」-奈良地裁支部(時事通信)

 奈良、三重両県で人が住んでいない寺から仏像を盗んだとして、窃盗などの罪に問われた元住職で浄水器販売業金振清隆被告(62)に対し、奈良地裁五條支部の大村泰平裁判官は8日、懲役3年(求刑懲役3年6月)の実刑判決を言い渡した。
 大村裁判官は「施錠が甘いことの多い無住の寺に狙いをつけており、元住職にもかかわらず、仏像を盗んだ責任は重い」と批判。「会社の事業拡大の費用捻出(ねんしゅつ)が目的という動機も身勝手だ」と述べた。
 被告は昨年3月に別の事件で執行猶予付きの有罪判決を受け確定していた。今回の事件のうち窃盗罪1件は判決確定前の事件だったため、大村裁判官は懲役1年(求刑懲役1年6月)の実刑を別に言い渡した。 

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わいせつDVD製造グループ会長を逮捕 売り上げ23億円以上(産経新聞)

 無修正のわいせつDVDを販売したとして、警視庁保安課などは、わいせつ図画販売目的所持などの疑いで、元指定暴力団山口組系幹部のVシネマ制作会社役員、能津三洋容疑者(63)=東京都新宿区西落合=ら男計7人を逮捕した。同課によると、能津容疑者はわいせつDVDの製造・販売組織「創和グループ」の会長で、「この件に関してはタッチしていません」と容疑を否認している。

 同グループは約12年前から活動しており、ダイレクトメールなどを使った宅配通販方式で無修正DVDやビデオを販売。平成20年7月以降だけで、少なくとも約23億円を売り上げたとみられる。警視庁は今回も含めて、4回にわたってグループのメンバー計42人を逮捕。押収したDVDは計約19万9千枚に上る。

 逮捕容疑は、昨年10月6日、埼玉県川口市芝の倉庫で、わいせつDVD51枚を販売目的で所持したなどとしている。

 同グループはダビング部門、会員管理などをするコンピューター部門、営業部門、売上金回収部門に分かれて作業を行っていた。

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<大津波・津波警報>岩手県・久慈港で90センチ観測(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、日本では28日午後0時43分に東京都・南鳥島で高さ10センチの最初の津波が観測された後、同3時9分には岩手県・久慈港で90センチの津波が観測された。気象庁によると、同3時半現在の各地の津波は50センチ=福島県いわき市▽40センチ=北海道浜中町、岩手県釜石市、千葉県銚子市▽30センチ=東京都・父島、北海道根室市、青森県むつ市、岩手県宮古市、仙台港、千葉県館山市▽20センチ=北海道釧路市、青森県八戸市、神奈川県三浦市、静岡県伊東市▽10センチ=和歌山県串本町--など。

 気象庁は28日午前、日本の沿岸に1~3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県-宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】

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4氏の争いに=石川知事選(時事通信)

 任期満了に伴う石川県知事選は25日告示され、午後5時に立候補届け出を締め切った結果、新人で元民主党衆院議員の桑原豊氏(64)、新人で元会社員の米村照夫氏(70)、新人で医療関係団体役員の木村吉伸氏(58)=共産推薦=、現職で5選を目指す谷本正憲氏(64)=自民、公明、社民推薦、民主支持=の無所属4氏による争いが確定した。投開票は3月14日。 

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 福井県美浜町で平成20年9月、建て替え工事中の関西電力の送電専用鉄塔が倒壊し、下請け会社などの作業員2人が死亡、2人が重傷を負った事故で、福井県警は28日、業務上過失致死傷容疑で同社電力システム技術センター(大阪市北区中之島)を家宅捜索した。

 関西電力は20年12月、塔の左右のアームに3本ずつ張られた送電線のうち片側3本を先に撤去したことから、荷重バランスが崩れ鉄材の一部が強度不足に陥ったことや、工事前に強度計算を怠ったことが事故原因とする調査報告書をまとめ、経済産業省に報告。森詳介社長が報酬の一部を自主返上したのをはじめ、幹部らが処分されている。

 28日午前9時半ごろ、福井県警の捜査員約40人が約10台の車両で到着。工事の設計を担当した同センターに入り、工事関係資料などを調べた。

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 千葉景子法相は24日、会社法制の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。投資家らの信頼を確保する上で、企業統治(ガバナンス)の在り方や親子会社に関する規律の見直しが必要としている。法制審は、06年に施行された会社法の改正や新法制定も含め、必要な法整備を議論する。

 企業統治では、経営者監視の視点から、従業員代表を監査役に選任させる是非などが検討対象。親子会社の規律については親会社の株主が子会社の取締役に株主代表訴訟が起こせないか議論する。

 民主党は昨年公表した政策集で、「株式を公開している会社は投資家や取引先、労働者などの利害関係者に責任を果たすことが求められる」などとして、情報開示や会計監査などを強化する公開会社法の制定を検討するとしている。【石川淳一】

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