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政治とカネ 企業なら「知らない」で済まない(産経新聞)

 政治不信がまたも大きな課題になってきている。政治とカネ」の問題はいつも大きな問題になるが、解決できていない。特定の政治家を非難しようとは思っていないが、このままでは「政治とカネ」の問題はずっと継続してしまう。

 司直に任せるのみならず、政治家、政党、国会自らが疑惑の解明と国民への説明責任を果たしてほしい。それなくして、いかに政治資金規正法などの改正を繰り返しても、再発を食い止めることはできない。

 「政治とカネ」の論戦で論点が外されていることがある。「知らない責任」だ。「知らない」ことが「自分は関係ない」ということに直結する構図がおかしい。自分の秘書が政治資金規正法に違反しても「秘書が悪い」というだけになってしまう。「知らない」こと自体が大きな問題だ。

 企業で問題が起きると、お客さまにも迷惑をかける。担当者が不祥事をしたというだけで済まない。全責任を負うのがトップだ。株主の委託を受けている取締役は大きな被害を出したら、「知らない」では済まない。

 不祥事が起こると、被害はお客さまにも株主、社員にもどんどん膨れあがる。そうなると、なぜ早く止められなかったのかということになる。次に「二度と起こらないようにするには」となる。真剣に再発防止をやらなければならない。この3つの責任がある。

 不正行為や不祥事は最初は小さい話だ。架空取引は最初は50万円とか、10万円程度から始まる。ところが、管理職が気付かないと「もう1回」となる。歯止めがきかず、何十億円、百億円になってしまう。そうなると、会社がその人を告訴することで本当に済むのか。見過ごしたことは会社が加担したのに等しい。

 途中で止めさせるには、経営責任者がルールを作り、管理しなければならない。チェックしていれば気付く。そういう仕掛けがなければ駄目だ。末端のルールをどんなに改正したって、管理者や経営者のチェックがなかったら同じだ。

 野党の追及も全く迫力がない。国会も「道義的責任」とか、分かったような分からないような話でやりとりするから訳が分からなくなる。未然に事件が起こらないようにし、再発を防止することが大事だ。その時に「管理責任者が知らないでは、済ませられない責任というのがある」という前提で議論すれば、もっと歯止めがかけられる。

 責任を取るためには、すぐに辞めればいいという話ではない。経営者は実際にどんなことが起きたか、社内の調査委員会を作るとかして徹底的に調べる。それによって、決して社員がやったことの悪さだけに注視するのでなく、いったいなぜ発見できなかったのか。マネジメントが機能していたのかを検証すべきだ。

 政治資金規正法を改定して「1円の領収書まで出せ」といくらやっても疑問だ。下手に厳しいルールにしてしまうと、管理コストがものすごくかかる。

 今のルールでもちゃんとやっている人と、やっていない人の違いは何かを見るのも重要だ。たとえ、「知らなかった」ことで身の潔白を示しても、「知らなかった」こと自体が問題を大きくし、政治不信を招いている。「知る体制」の強化を図り、再発防止に努めないと、取り返しがつかなくなる。要はトップの問題である。(河合雅司)

 ■桜井正光・経済同友会代表幹事 昭和17年、東京都生まれ。早稲田大学第一理工学部卒業後、リコーに入社。社長を経て19年4月から会長。同年4月、経済同友会代表幹事に就任。

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<地震>山口県で震度4=午前11時50分ごろ(毎日新聞)

 21日午前11時50分ごろ、伊予灘を震源とする地震があり、山口県周防大島町で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、規模を示すマグニチュード(M)は4.6と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=山口県柳井市、上関町、田布施町、平生町、広島市安芸区、広島県呉市、東広島市

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他人名義の口座売ると宣伝=ネットに書き込み容疑の男逮捕-警視庁(時事通信)

 インターネットの掲示板で、他人名義の口座を売ると宣伝したとして、警視庁捜査2課と荻窪署は17日、犯罪収益移転防止法違反容疑で、東京都小金井市中町、無職木下竜二容疑者(32)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認めている。同容疑者が持っていた他人名義の銀行口座は、振り込め詐欺の被害金が振り込まれた口座と名義人が同じといい、同課は口座の販売先を調べる。
 逮捕容疑は昨年11月ごろ、携帯電話から複数のネット掲示板に「今回は架空口座限定となります。1通5万円にてお譲りしております」と書き込み、宣伝した疑い。 

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野口さん、世界最高で最長? =スキージャンプ姿を披露-ISS(時事通信)

 「世界最高のスキージャンプ。レッツゴー・ジャパン! 」。国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(44)は、短いスキー板のような物を履き、ガッツポーズをしている姿を簡易ブログ「ツイッター」で22日までに公開した。ISSは地球上空、高度約350キロの無重力空間を周回しており、野口さんの「ジャンプ」の飛距離は最長記録になりそうだ。
 野口さんは19日の記者会見で、余暇には「オリンピックのニュースにかじりついています」と話しており、日本選手の団体戦での活躍が期待される。
 ISSには20日まで米スペースシャトルがドッキングしており、「第3結合部」と呼ばれる大きな窓付きの施設が新たに設置された。野口さんはその後も日本実験棟「きぼう」の実験設備を取り付けたり、大掃除をしたり、多忙な日々を送っている。 

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「派遣村」元村長の湯浅氏、内閣参与辞任申し入れ(産経新聞)

 「年越し派遣村」元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が政府側に辞任を申し入れていることが19日、分かった。菅直人副総理・財務相が同日午前の記者会見で明らかにした。

 年末年始に住居がない失業者への宿泊場所提供などに取り組んできた湯浅氏は昨年10月、菅氏の要請で参与に就任。17日に首相官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し入れた。ハローワークで生活保護相談も受けられる「ワンストップサービス」の導入などで一定の区切りが付いたと判断したとみられる。

 ただ、菅氏は「もともと昨年末までという話だったが、私も首相も継続してほしいと言っている。貧困問題は状況が改善されておらず、同じ立場で協力してほしい」と述べ、慰留を続ける考えを示した。

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消費税「常時議論を」=仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は14日午後、菅直人副総理兼財務相が消費税を含む税制抜本改革の論議を3月から始めると表明したことについて、「常時議論すべきだと言っている」と述べ、早期に検討すべきだとの考えを改めて強調した。
 消費税引き上げの結論を出す時期については「消費税問題は年金、医療、介護をどこまで提供するのかと関係するわけだから、そう簡単な話ではない」と明言を避けた。新潟県上越市で記者団に語った。 

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秋葉原連続殺傷 弁護側手法に疑問の声 (産経新聞)

 ■証拠採用不同意、証人出廷42人も責任能力触れず

 1月に始まった秋葉原無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた加藤智大被告(27)の公判で、弁護側の手法に疑問の声が上がっている。弁護側が被害者など多くの供述調書の証拠採用を不同意としたため、計42人もの証人が出廷せざるを得ない事態になった。“心の傷”を抱える事件関係者にとっては大きな負担になる。また、弁護側は争点に挙げられている責任能力について、冒頭陳述で一切触れなかった。弁護側は「戦術」と説明するが、その意図ははっきりしない。(大泉晋之助)

 2月に行われた第2回と第3回の公判。事件当日、秋葉原を訪れた目撃者の男性2人に対する証人尋問が行われた。

 男性2人はいずれも捜査段階で取り調べに応じており、供述調書も残されている。ただ、弁護側がこの2人を含めたほとんどの供述調書の証拠採用を不同意とした。不同意となった供述調書が裁判官の判断に反映されることはない。このため、事件の様子を第三者の視点から再現する必要性から2人の証人申請をした。

 検察側は、調書の内容に沿って男性2人に質問し、「まるで血の海だった」「(事件の影響で)道路を歩いているときに不安になることがある」などの証言を得た。検察側の尋問時間はそれぞれ約75分と約40分だった。

 これに対し、弁護側の反対尋問は、証人の当日の位置関係などを確認する程度の内容で、それぞれ約10分で終了した。

                   ◇

 弁護士で慶応大の安冨潔教授(刑事訴訟法)は、弁護側の戦術を「関係者の生の声を法廷で伝えたいという意図があるのではないか」と分析。ただ、事件から1年半以上が経過し、「記憶が薄れてきている可能性もあり、法廷でどの程度正しい供述が得られるのか、本当に証人尋問が有効かは未知数だ」と話す。

 ある法曹関係者は「供述調書の証拠採用を拒否したわりには、中身のある反対尋問ができていない。今回の2人の供述調書に同意したとしても、弁護側にマイナスになったとは思えない」と指摘する。

 前代未聞の事件だけに被害者や目撃者にとって精神的負担は大きい。これまでの証人尋問でも目撃者の1人が声を詰まらせ涙する場面があった。検察幹部も「証人には相当な負担の中で、法廷に足を運んでもらっている」と打ち明ける。

 負担を軽減するために、必要に応じて事件関係者の供述調書を証拠として採用し、要旨を法廷で明らかにする選択肢もあったはずだ。

 事件の内容からみると、検察側が死刑を求刑する可能性は高い。加藤被告が起訴内容を認めているため、弁護側にとってのほぼ唯一の武器は責任能力。公判前整理手続きで弁護側は、「完全責任能力を持っていたかは疑問」として、責任能力を争う姿勢を示した。

 しかし、初公判の弁護側の冒陳では、加藤被告の成育歴やインターネットに対する依存の様子が語られただけで、責任能力には一切言及しなかった。裁判長から冒陳終了後に「責任能力についてお触れにならなかったようですが、それで結構ですか」と指摘があったほどだ。弁護側は「戦術の一つ。冒陳で主張のすべてを明らかにする必要はない」としている。

 こうした冒陳のあり方にも疑問の声が上がる。安冨教授は「公判前整理手続きの結果、責任能力が争点として挙げられているのであれば、言及する必要がある。主張の概略を明らかにするのが冒陳。弁護側の姿勢は趣旨に反する」と指摘する。

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【いま、語る関西人国記】大阪国際会議場社長 萩尾千里さん(72)(産経新聞)

 □(1)フォーラム

 ■大阪盛り上げへ呼びかけ

 関西経済同友会の常任幹事として事務局長を20年間務めまして、もう辞めようと思い、後任を推薦しました。

 そのあと、関西経済連合会の前会長で関西財界の重鎮である秋山喜久さんから、「大阪国際会議場の社長をやらないか」と声が掛かりました。

 国際会議場は、大阪の国際化と文化の振興を目的に作られた施設であり、会社。その社長職は意義があると感じ、引き受けることにしました。就任は平成18年6月です。

 就任して分かったことですが、当社はいわば“受注産業”。2700人入るメーンホール、2600平方メートルぶち抜きのイベントホール、25の会議室があり、立地もよく、設立以来、しっかり黒字も確保し、配当もしています。

 ただ、自分たちが積極的にプロジェクトを取ってきたり、仕掛けたりする態勢にはなっていません。

 製造業でも親会社の下請けで画一商品をつくっていては、親会社から発注をやめられると、自主商品を持っていないと生き残れません。

 自分たちで、国際化と文化をテーマにした商品をプロモートしようと、昨年8月に秋山会長や私たちの呼びかけで設立したのが、大阪国際フォーラムです。

  

 《フォーラムは、関西財界が音楽や美術の活性化に取り組む文化振興組織。国際会議場を拠点に音楽会や展示会、ファッションショーなど多彩な国際イベントを開く》

  

 国際会議場だけに人を呼び込もうというケチな了見ではありません。大阪の他のホールとも連携して、音楽祭、芸術祭などさまざまなイベントを仕掛けて、大阪全体を盛り上げたいのです。クラシックコンサート、歌謡曲、ジャズ…。それぞれに適したホールがあるので、これを最大限に生かして芸術・文化の新しい息吹を生み出せるような試みをしてみたいですね。

 フォーラム参加企業は、数十社からスタートしましたが、今は100社になりました。将来的には300社に増やし、文化人やアーティストもどんどん入れたい。

 国際会議場は利益追求の会社ではなく、公益性を持った会社なので、他のホールと連携した取り組みができます。今秋には、音楽祭を企画しています。一部ファンのための難しいクラシックだけでなく、みんなが楽しめる音楽祭にしたいですね。(藤原章裕)

                   ◇

【プロフィル】萩尾千里

 はぎお・せんり 昭和12年、愛知県生まれ。関西大学商学部を卒業後、35年に日刊工業新聞社入社。新日本製鉄の誕生につながる富士製鉄と八幡製鉄の合併をスクープした。44年朝日新聞社に入社し、52年編集委員(経済担当)。関西財界での人脈の広さを買われ、62年に関西経済同友会常任幹事・事務局長に就任。平成18年6月から大阪国際会議場社長。

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「1票の格差」是正へ検討着手=参院(時事通信)

 各会派代表でつくる参院改革協議会の選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)は17日午前、会合を開き、参院選での「1票の格差」是正に向けた検討作業に入った。会合では格差の現状を確認し、有識者から2院制の選挙制度の在り方について意見を聴取した。
 2007年の前回参院選では、議員1人に対する有権者数の格差が、最多の神奈川選挙区と最少の鳥取選挙区で4.86倍に達し、最高裁が格差是正を求めていた。
 協議会は当初、今夏の参院選で選挙区定数の調整が可能かを検討したが、準備期間が足りず断念。専門委は13年の次々回参院選を目指し、抜本的な選挙制度改正について議論していく方針だ。 

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 愛媛県は16日、県税滞納で差し押さえた城そっくりの松山市の元ホテル「レストホテル道後城」のインターネット公売の参加受け付けを開始した。

 6、7年前までラブホテルとして営業していた。昨年は不動産鑑定を基に、最低公売価格1億4500万円でネット公売に掛け話題になったが、応札者は現れずじまい。

 今年は9855万円に値下げし、県のホームページ内の公売サイトで3月1日まで受け付ける。しかし、「売れてほしいが使い道は難しいですね」と県職員は弱気。【栗田亨】

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自殺の容疑者を書類送検=離婚めぐり夫婦間で対立-居酒屋発砲事件・大阪府警(時事通信)

 大阪府羽曳野市の居酒屋「いーちゃん」で1月、元大阪市環境局職員杉浦泰久容疑者=当時(49)=が同容疑者の義母ら男女3人に発砲し殺害、自殺した事件で、大阪府警捜査1課は12日、殺人や銃刀法違反容疑などで、容疑者死亡のまま大阪地検堺支部に書類送検した。
 送検容疑は1月12日午後8時ごろ、「いーちゃん」に侵入してライフル銃を発砲。店内にいた義母で元羽曳野市議会議長田中美子さん=当時(66)=、アルバイト店員福井達也さん=同(23)=、店2階に住む大家の上原浩人さん=同(49)=の3人を殺害したなどの疑い。
 同課によると、杉浦容疑者は1986年11月に結婚、妻(48)、娘とともに3人でしばらく暮らしていた。2008年12月に妻と田中さんが「いーちゃん」を開店、生活にすれ違いが生じ、別居して離婚調停を進めるなど夫婦間で対立していた。 

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 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で再逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者(52)が、手術の約7カ月後の県の事情聴取に対し、「肝臓手術の経験は10回以上あった」などと、うその回答をしていたことが県への取材で分かった。県警は、山本容疑者が経験や人的態勢が不十分だったことを認識していたとみて調べている。

 山本容疑者と同容疑で逮捕された助手の塚本泰彦容疑者(54)は、男性の腫瘍(しゅよう)が良性だったにもかかわらず、「肝臓がん」とうその診断をし、06年6月16日に摘出手術を実施。その際、肝静脈を傷つけて大量出血させた。男性は出血が止まらず、死亡した。

 通常、肝臓手術は経験を積んだ執刀医や麻酔医ら医師3~5人の態勢で行うが、山本容疑者らは経験がなかったうえ、輸血の準備もせず、2人で実施した。【上野宏人、大森治幸】

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「鉄ヲタ専用車両でーす」 暴走する一部鉄道ファンの行き着く果ては…(産経新聞)

 写真を撮ったり、遠くまで旅行したり、ダイヤを眺めたり…。こんなさまざまな楽しみ方がある鉄道。最近は女性の愛好家も増えるなど鉄道ファンの数は増加傾向にあるようだ。ただ、人気上昇にあわせるように一部でマナーが問われる事態も発生している。さらには単なる迷惑行為にとどまらず、犯罪としか言えないような行為も。多くの良心的なファンからは「鉄道を楽しむ場を自ら少なくする行為だ」と懸念する声が高まっている。彼らは、なぜ暴走してしまうのか-。(豊吉広英)

 ■ホームの先端にカメラの砲列 狙うは丸いヘッドマーク

 1月24日、神奈川県と埼玉県の間を結ぶJR京浜東北線。平日なら通勤通学客で混雑するこの路線も土日祝日の昼間となれば、そう多くの乗客はない。日曜日のこの日も、多くの列車は閑散としていた。一部の例外を除いては…。

 午後3時半過ぎ。横浜方面へ向かう列車が東京駅に滑り込んできた。その先頭と最後尾の車両には「ありがとう」「209系」などと記された丸いヘッドマークが装着されている。ホームの先端では、カメラを構えた数十人の一団が待ち構え、ヘッドマークをつけた列車が近づくと一斉にシャッターを切っている。

 この日は京浜東北線から「209系」と呼ばれる通勤型車両が引退する日。ホームの人だかりは、京浜東北線を走る「209系」電車の最後の姿を目に焼き付け、雄姿を撮影しようとする鉄道ファンだったのだ。

 別れを惜しむファンは、車内にも多数乗っていた。特に先頭の車両は朝のラッシュ時にも負けない満員状態だ。

 何も知らずに乗ってきた一般の乗客。その目の前では、信じられないような異様な光景が繰り広げられていた。

 ■「一般人は乗れませーん」 響く声に周囲は…

 ほとんどが男性のその集団は、駅に到着するたびに「うおー!」という歓声を上げていた。そして、ドアが開くと同時に一斉にホームへ駆けだして写真を撮り、また駆け足で車両に戻るという動きを繰り返す。車内を見渡すと、座席では靴を脱いで立ち上がり、うれしそうに車内を眺める少年の姿もある。隣に座った初老の女性は、少年が背負ったバックパックが何回もぶつかり、思わず顔をしかめているが、車内で大声を上げる集団は誰も少年をとがめようとしない。

 そのうち、一般の乗客が乗ろうとすると、満員の車内から、甲高い叫び声が聞こえてきた。

 「一般人は乗れませーん」

 「鉄ヲタ専用車両でーす」

 途中、外国人とみられる親子が乗ってきたが、父親に抱かれた幼児は、あまりの騒音に泣き出してしまった。何が何だか分からない様子の親子は、次の駅で慌てて下りる羽目に。

 午後6時13分。京浜東北線を走る最後の209系が終点の南浦和駅に到着する時間になったが、その列車は定刻を過ぎても姿を現すことはなかった。やっと先頭車両に設置されたヘッドマークが見えてきたのは、予定時刻を20分以上も過ぎたころ。一連の騒動でダイヤが乱れたとみられるが、「まあ、こういう車両ですから」。ホームで警備を行う駅員は、あきらめた口調でこうつぶやく。

 列車がホームに滑り込む。ドアが開いた瞬間、満員の車内からカメラを持ったたくさんのファンが駆け降りた。ヘッドマークを見ることができるホームの両端は、たちまちカメラを持った鉄道ファンで埋め尽くされた。

 「押すなよ!」「お前、邪魔!」

 こんな怒声も聞こえてくる。

 しばらくホームにとどまった209系。京浜東北線での役割を終えた車両は、車両基地に戻るため、また静かに動きだした。

 「ありがとう、209系!」。ほおを赤らめ、ホームから遠ざかる209系に声を掛け、見つめる鉄道ファンたち。それだけなら、心温まる情景なのだが…。

 「彼らは『葬式鉄(そうしきてつ)』と呼ばれる人たち」と説明するのは、小学生のころから鉄道を愛して止まないという会社員の男性(32)だ。

 「車両や路線が廃止されるときに、最後の雄姿を目に焼き付けたり、写真に撮りたいという人たちで、多くは良識的だけど、一部で車内で大声を出したり、周りに迷惑を掛けたりする不届き者がいる。思い出の車両との最後の別れを惜しんで訪れた本当のファンは、みんな白い目で見ている」とため息をつく。

 葬式鉄の暴走はしばしばみられるようだ。昨年12月5日には東京と千葉、茨城方面を結ぶ常磐線で「207系」電車が引退したが、この時は2度にわたってカメラを構えたファンが線路に近づき、列車が緊急停止する事態を引き起こしている。

 ■死亡事故から犯罪まで 広がる迷惑行為の数々

 車両を研究する「車両鉄」や鉄道写真を撮る「撮り鉄」、鉄道旅行を愛する「乗り鉄」、鉄道模型を楽しむ「模型鉄」…。さまざまなジャンルに派生するなど、間口の広い鉄道は、ファンも広がりやすいのかもしれない。

 「最近は鉄道に熱中する従来のタイプだけでなく、女性をはじめ、幅広い世代で鉄道に愛着を持ち、親しみをもってくれる人が増えてきていると思う」

 ある鉄道会社の関係者は、現在の鉄道ファンの現状についてこう解説する一方、次のように指摘する。

 「それにあわせて迷惑行為も増加している」

 鉄道各社で頭を抱えている迷惑行為は、ファン同士の撮影場所の取り合い▽鉄道敷地内への無断侵入▽係員のお願いや制止の無視▽鉄道施設に対する落書き、盗難▽記念撮影をする親子や一般利用客に対する妨害行為や罵声(ばせい)▽チケットやグッズの買い占め-などがあるという。

 こうした行為の中には、ただ単に迷惑だけではすまないケースも多い。

 平成20年11月には、神奈川県茅ケ崎市のJR東海道線の踏切で、遮断機の横の空き地に三脚を立てて写真の撮影をしていた男性=当時(47)=が、踏切内に倒れた三脚を直そうとして列車と接触し、死亡するという事故も起きている。男性は近く廃止される列車を撮影するために踏切を訪れ、カメラには事故直前に通過した列車が写っていたという。

 さらには、廃車直前の車両の車号札や、行き先表示板(方向幕)などを記念に持ち帰る「盗(と)り鉄」と呼ばれる不届き者も後を絶たない。これは、窃盗という完全な犯罪行為だ。

 ほかにも、正規の運賃を支払わずに不正乗車するキセル行為の方法や、自ら行ったキセル行為の数々をネット上で喧伝(けんでん)する者も現れているという。

 鉄道各社は、対応に苦慮している。

 「明らかに違法と思われるものには、しっかりとした対応をさせていただいている」と話すのはJR東日本。ただ、実際には、そうはうまくいかないようだ。

 ある鉄道会社の職員が打ち明ける。

 「迷惑行為といっても、正規の賃金を払っている以上、乗客であることに違いはない。危険だったり、違法だったりするならともかく、乗客同士のトラブルではあまり強くモノも言いづらい雰囲気はある。本来なら一般乗客の利便が一番優先されるべきなのだが…」

 ■原因はマナーを学ぶ機会の減少? コミュニケーション能力の低下?

 では、なぜ迷惑行為が増えてきているのだろうか。

 「マナーを教わる機会が減っている、というのはあると思う」と話すのは、日本の鉄道趣味誌の中で最大の部数を誇る「鉄道ファン」の編集部だ。

 同誌では誌面やインターネットのホームページに掲載する鉄道写真を募集しているが、明らかに危険な場所や鉄道敷地内など立ち入り禁止の場所で撮影したと思われる写真もしばしば送られてくるという。

 編集部は「以前はグループで写真撮影を撮ったりすることが多く、その中でさまざまな決まり事を教わることが多かった。しかし、今は“一匹おおかみ”的な人も増え、これまで鉄道愛好家が守ってきたマナーを学ぶ機会が少なくなってきたのではないか」と指摘する。

 「個々人のコミュニケーション能力が低下している。『お客さま』の肩書を乱用し『客だから何をやってもよい』という間違った認識の人が多くなったのではないか」とするのは鉄道会社の関係者だ。

 さらに「鉄道ブームに便乗しただけのテレビ番組や出版物も氾濫(はんらん)している。風変わりな鉄道ファンを追いかける番組や、いいかげんな内容の出版物は、新規ファンの誤解や誤ったブームを形成する土壌になっている」と昨今の間違ったブームの方向性に警鐘を鳴らす。

 次に鉄道ファンが大挙して結集するとみられるのは、3月に行われるJR東日本のダイヤ改正前日だ。この改正では、上野駅発の数少ないブルートレインとして知られる寝台特急「北陸」と、懐かしいボンネット型の先頭車を持つ夜行急行「能登」の廃止が決まっており、通勤型車両「209系」の引退の比ではない“騒動”が予想されている。

 JR東日本では、ガードマンや普段デスクワークをしている応援社員を含めて80人近くが、ホームなどでの警備に当たるという。

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<枝野幸男氏>行政刷新相に 仙谷氏は国家戦略担当相に専念(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相の兼務を解き、行政刷新担当相に民主党の枝野幸男元政調会長を起用する意向を固めた。10日にも認証式を行う予定だ。仙谷氏は国家戦略担当相に専念させる。

 枝野氏は衆院当選6回。行政刷新会議の「事業仕分け」で統括役を務めた。同党の小沢一郎幹事長と距離を置く議員の代表格で、首相が1月上旬に首相補佐官とする方針を表明したにもかかわらず、いまだに実現していなかった。

 行政刷新会議は11年度予算編成をにらみ、独立行政法人などを対象とした事業仕分けに着手する。

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<北九州市>釜山と門司間、5月に新フェリー就航(毎日新聞)

 北九州市は4日、韓国・釜山港と北九州市の門司港を結ぶ新たな国際フェリー定期便が5月の連休前にも就航すると発表した。同航路には08年6月「MOJI LINE」(モジライン、C&Cクルーズ社)のフェリーが就航したが、利用低迷で同8月末から運休。09年8月、事業免許を返納し撤退していた。

 北九州市によると、韓国の自動車部品メーカー「ソージンクラッチ」など4社が12月、運航会社「ソージンフェリー」(ソウル市)を設立。韓国政府国土海洋部から4日、同社に運航免許交付の連絡があったという。日本のフェリー会社が川崎-宮崎間などで使った大型船(1万1582トン、乗客660人)が、週6便運航予定という。門司港の乗降はモジラインと同様、西海岸岸壁を使用する。

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東北強い寒気 大荒れの恐れ(河北新報)

 仙台管区気象台は5日、東北地方の上空へ非常に強い寒気が入っているため6日から7日にかけて風が強まり、吹雪や高波のおそれがあるとして警戒を呼び掛けた。

 6日の予想最大風速は海上で20~18メートル、陸上で17~15メートル。6日夕までの24時間降雪量は山沿いで80~40センチ、平地で50~20センチ。東北地方は広い範囲で日中の最高気温が0度未満の真冬日の予想。


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<掘り出しニュース>さよなら「くのいち号」 7日にイベント(毎日新聞)

 【三重】5日で通常の営業運転を終える伊賀鉄道の忍者列車「くのいち号」(ピンク色)のさよならイベントが7日午前10時~正午、伊賀市上野丸之内の上野市駅車庫で開かれる。

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 くのいち号は漫画家・松本零士さんのデザイン。98年3月にデビューした。車両自体は63年の製造で、地球100周余に相当する約410万キロを走行。新忍者列車導入に伴い引退する。

 イベントは伊賀鉄道友の会(池澤基善会長)が主催する。午前10時から車庫に展示し、特別ヘッドマークを付けての撮影会やオリジナルチョコレートなどのグッズ販売、子どもが車掌を体験できるコーナーがある。同鉄道は「乗客の皆さんに感謝し、思い出に残る企画にしたい」と来場を呼びかけている。

 くのいち号は7日午後1時17分、上野市駅発伊賀神戸行きの臨時列車が最後の運行で、一般の乗車はできない。

 問い合わせは同鉄道(0595・21・0863)。【伝田賢史】

〔伊賀版〕

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コインパーキング 精算機また盗まれる 大阪府内、3カ月で約30件(産経新聞)

 2日午前5時35分ごろ、大阪市北区山崎町の駐車場「アローパーキング山崎町第1」の近くに住む男性から、「男2人が精算機を倒して持っていった」と110番があった。曽根崎署で窃盗事件として捜査している。

 同署によると、駐車場近くに止まった白いワゴン車から降りた若い男2人が、精算機にロープのようなものを巻き付けて倒し、持ち去ったという。男はいずれも身長約170センチ。

 大阪府内では昨年11月以降、精算機が奪われる事件が約30件発生している。

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 鳩山由紀夫首相は2日午前、資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部から2度の事情聴取を受けた民主党の小沢一郎幹事長の進退について「今日までの活動を考えれば当然、小沢幹事長に(今夏の参院)選挙も仕切ってもらいたい」と述べ、小沢氏の続投は当然だとの認識を示した。また、「検察が捜査をしている最中で、冷静に見守ることが一番大事だ」とも語った。首相公邸前で記者団に答えた。

 この問題では、小沢氏と距離を置く前原誠司国土交通相、野田佳彦財務副大臣、枝野幸男元政調会長らから小沢氏の進退に関する発言が相次いでいるが、首相は小沢氏支持を鮮明にした格好だ。

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山口大に鉱物コレクションの展示館(産経新聞)

 山口県宇部市の山口大学常盤キャンパスに、世界最大規模の鉱物コレクションの一端を紹介する学術資料展示館がオープンした。入館無料。

 同大学工学部が創立70周年を記念して整備。鉱物学者の苣木浅彦・同大学名誉教授が70年間にわたって世界15カ国から収集した約2万点の鉱物資料のうち約500点を展示している。

 苣木名誉教授による新発見の鉱物や、今では閉山されて採取できないものなど貴重な資料が並び、定期的に展示替えも行う。「研究目的なら貸し出しの要望に応じたいし、若い世代が理科系分野に関心を持つきっかけになればうれしい」と同大学。開館は午前9時から午後5時半まで(土、日、祝日は正午から)。

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<日本国籍喪失条項>フィリピンの子供4人「違憲」と提訴(毎日新聞)

 日本人父とフィリピン人母の間に生まれた子供4人が2日、フィリピンで出生後3カ月以内に必要な手続きをしなかったために日本国籍を失ったのは、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国を相手に日本国籍を持つことの確認を求めて東京地裁に提訴した。

 国籍法は、海外で生まれ外国籍も取得した場合は、出生後3カ月以内に日本大使館などに日本国籍を維持する意思表示をしなければ日本国籍を失うと定める。代理人によると、この規定の違憲性を主張する訴訟は初めて。

 訴状によると、4人はフィリピン在住の3~19歳の男女で、両親はいずれも婚姻している。両親が国籍法の規定を知らなかったことなどが理由で期限内に手続きされなかった。「国外で生まれただけで、国内で出生した場合と差別して扱う合理的な理由はない」として、国籍法の規定は違憲と主張している。

 原告のダイチ・フェルナンド・ミサ・マルヤマ君(12)と父親の丸山峯男さん(62)が提訴後に記者会見した。丸山さんは「兄や姉は成長してから認知届を出して日本国籍を取得したのに、同時に出生届を出したダイチだけ日本国籍がないのはおかしい」と話し、ダイチ君も「兄や姉と同じ国籍やパスポートが欲しい」と訴えた。

 国籍法は、国籍を失っても20歳未満で日本に住所があれば日本国籍を取得できると定めるが、経済的理由から困難なケースが多いという。【伊藤一郎】

意識もうろうで川へ=被害男性に薬物か-強殺容疑の女・鳥取不審死(時事通信)
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再聴取「前回と同じ内容」、詳細言及せず…小沢氏(読売新聞)

 東京地検特捜部から2度目の事情聴取を受けた民主党の小沢一郎幹事長は1日、東京・永田町の党本部で開かれた定例記者会見で、「私の知る限り、記憶している事実を包み隠さず話した」と述べた。

 しかし、「個々の問答は、捜査中なので申し上げるのは適切ではない」として、具体的な内容への言及は避けた。

 午後5時過ぎから始まった記者会見の冒頭、小沢氏は「まず私からご報告を申し上げます」と切り出し、「弁護人を通じて、検察当局からもう一度話を聞きたいと要請があった。昨日(1月31日)、都内で3時間あまり説明を求められた」と特捜部の再聴取を受けたことを自ら明らかにした。

 聴取内容については「前回とほぼ同じ内容だった」とし、「不動産購入や原資、不動産について『私のものではない』とする確認書、収支報告書についての質問が大部分だった」と語った。

 一方、政治資金規正法違反容疑で逮捕された元秘書の石川知裕衆院議員(36)が、2005年3月から5月にかけ、小沢氏から4億円を預かり、返却したと供述していることについて質問されると、「そのことも検察官に説明した」としながら、「捜査中のことであり、申し上げるのは適切ではない」と詳しくは語らなかった。

 会見では、小沢氏が東京都世田谷区の土地購入代金の原資の一部と説明している、家族名義の口座から引き出した資金について、「贈与税を払ったのか」との質問も出た。これに対し、小沢氏は「資金自体は私のお金で、贈与したという認識はない」と述べ、事実上の名義借りだったことを認めた。

 ゼネコンからの不正献金については、「私はそのような不正なお金は一切受け取っていないし、現在においても受け取っていないと秘書たちも主張している」と再度、受領を否定した。

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鳩山首相 幸夫人、賞品の宝石類を寄付(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日の参院予算委員会で、夫人の幸さんが27日に受賞した「日本ジュエリー・ベスト・ドレッサー賞特別賞」の賞品の宝石類について「ユニセフ(国連児童基金)を通じてハイチの地震(の被害者のため)に寄付した」と述べた。首相は実母からの提供資金に関して支払った贈与税の一部返金分を受け取らない意向を示しており、不況の中、夫婦そろって世論を強く意識した対応となった。

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 幸夫人の寄付については、自民党の世耕弘成氏が「大不況で国民が大変苦しんでいる。首相自身に(偽装献金の)疑惑がある中で、辞退すべきだったのではないか」とただしたのに対し、首相が答弁で明らかにした。

 一方、鳩山首相が02~08年に実母から提供された資金に関し、昨年12月に贈与税として払った約5億7500万円のうち1億3900万円が時効の関係で返金される可能性がある。

 公明党の弘友和夫氏が「(返金されたら)日本のために使っていただきたい」と求めると、鳩山首相は「ハイチかどうかは別にして、何らかの処置をしたい」と受け取らない考えを改めて示した。【野原大輔】

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